不動産取引というものは、実にトラブルを抱えやすいものだ。
不動産やら法務やら建築やら、まーとにかく専門職の色濃い分野が、一カ所にぎゅっと凝縮しているような縮図であるから、普通の素人さんにとっては、契約書やら重要事項説明書やら謄本やらをドサッと渡されても、チンプンカンプンてなもんで。
一応制度が確立されている日本ですら、取引上のトラブルは大なり小なり日常茶飯事。
ましてや、取引制度が整備されていない新興国においては、その煩雑ぶりは想像に難くない。
昨年だったか？
内容はよく覚えていないが、カンボジアで「オイシイ不動産投資ありまっせ」という、俗にいう詐欺話に乗せられて、膨大な被害報告が出ていると、消費者センターが警告を発していた。
まー、こういった詐欺話は、騙される方もどうかと思うのだが、こと法制度が未整備の新興国では、急激に流入するマネーで、それこそ何でもアリの取引が横行する。
そもそも、登記というルールさえ曖昧な国では、本当の所有者が誰なのかさえ分からないまま、お金だけが宙を動いていく、実に奇妙な取引が行われてしまう。
買った方は、実在しない架空の不動産に多額の資金を投与する・・・ウソのようなホントの話。
初めから騙す意図があるというのは言語道断だが、そうした意図がなくとも、結果としてそうなってしまうということもあるわけだ。
それは、ひとえにルールが介在しないことによる。
さて、カンボジアを例に挙げたが、まさに今!!、現地で不動産取引上の法整備が整った。
不動産登記制度が、本年7月29日より全面適用開始となったのである。
なんと、その法制度を実質的に作り上げたのは日本人司法書士だというから驚いた。
美女かどうかは知らんが・・・ww
いや、驚いたというべきではないかもしれない。
先進国が当然のこととしてなすべきことなのだ。
日本は、世界各国にODAを提供しているが、それは何もお金やモノばかりではない。
その国が、自立して成長できる「仕組み」を提供することも、大いなる支援だと思う。
もちろん、日本のルールや仕組みがそっくりそのまま適用できるものではないかもしれない。
気候も違えば、風土も文化も宗教も違う。
しかし、現地関係者とともに、その国に沿った形を作り上げていくことは必要だろう。
マダマダ、我々日本人も捨てたもんじゃないんだぞ！・・おやっさん。
