えっと、ﾜﾀｸｼ、超人（？）山本太郎さんを支持するつもりはなく、無論小泉さんに賛同する立場でもないのですが、ことエネルギー供給の考え方については、なんか違うよね、と、日本は世界にも珍しい非効率的浪費国家ではないかと思っておるのでｺﾞｻﾞｲﾏｽ。
ここで、原発なんかいらないんだ！と叫ぶつもりはサラサラないのですが、エネルギー供給関係者各位におかれましては、各々の既得権益を守るために、頑なに今までの仕組みを維持継続させようとする、犬も食わん腐敗体質がはびこっていると自信を持って宣言します。
東日本大震災後、原発停止で燃料の輸入が増加し、貿易赤字が拡大、このままではいかん、我が国は原発なしでは立ち行かなくなる、とこぞって騒ぎ立てておりましたけれど、火力発電に切り替えたことによる燃料輸入量は、震災後にはむしろ減っているのであって、貿易赤字が拡大したのは、単価上昇によるもの。もちろん、エネルギーの自給率を上げなきゃいかん、ということは確かにそうだけれども、燃料輸入量の増加を理由とするのは、違うよね。
ましてや、これを理由として料金値上げはもっと違うよね、3ヶ月ごとの燃料費調整額という話よね、となるわけです。
再生可能エネルギーにどれだけのポテンシャルがあるのかわかりませんが、それでも、既得権益者によって、新規事業参入が拒まれ、日本は先進国のなかでもエネルギー産業において最も出遅れている国の一つと言えるでしょうﾅ。
送電分離で、こうした新規参入事業者に送電線の使用を許可することが、安定した電力の供給を約束できないとする理由が本当であれば、欧州で当然のように行われているこの仕組みは、とっくの昔に衰退しているハズ。良い事例がすでにあるわけで、彼らの理由は何の説得力もありゃしません。
こうした一つ一つの子供騙し的な理由を聞くにつれ、腐ったレモンは中身をくり抜かない限りどうにもこうにもならん、と思う次第であります。
ﾜﾀｸｼはエネルギー畑の人間でも何でもないし、その仕組み自体をどうこう言えるほど詳しいわけでもない。
けど、我々の生活に密着したエネルギー問題は、エネルギー単体で考える話じゃない、と思うのであります。
省エネ法ってありますよね。正式には、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」。言うだけでエネルギーを消耗してしまいそうな名称ですけど、実は建築に際しても、この法律を遵守する義務がありまして、今や当たり前のようになってますけど、断熱をすることとか、窓の仕様なんかも規定されてます。
つまり、どんなに効率的なエアコン付けたって、室内から熱が垂れ流しじゃ意味ないわけでして、こうしたエネルギーの効率性は、建物の造りと一帯となって初めてその効果を発揮するワケ。
と、ココまでは誰が考えたってそうだよねー、と納得するところ。
しかし、だ。
この建物の断熱性能を上げるということは、お金がかかる。
普通の人間の感覚として、目に見えない効果に費用を掛けるには、ちょいと抵抗がある。
実際、新築分譲マンションや戸建てに至っては、かなりのハイレベルな断熱性能の建物が多くお目見えしているが、方や賃貸にいたっては、なかなかそこまで追いついてはいない。もちろん築古の中古もわざわざ改修工事をしてまで。。という感じ。
なぜか。
ちゃんと見返りがあるから。
一定レベルの省エネ対策がなされた建物の住宅ローンには、－0.3～0.7％の優遇金利が適用される。
売主側も、こうした物件のほうが「売りやすい」から、お金を掛けても（売れ残るよりはマシですから）省エネ性能を上げる。
んが、賃貸オーナーにとっては、まこと邪魔臭いもの。お金をかけたところで、その分賃料に載せられるわけでもなく、オーナー側の見返りは少ない。
じゃ、やんないよ、ということで、賃貸物件や中古の改修は進むべくもなく。
思うに。
燃料の輸入が増えるだとか、原発稼働しないと電力が足らんとか、まあそうした議論も大事でしょうけど、こうしたところに、国の補助があってしかるべきじゃないの？と思うわけです。
燃費の悪い建物を使い続けながら、エネルギーの垂れ流しでガス欠に喘ぐ、そんな無様な格好を晒しているのが今の日本の実体。
ちなみに、この仕組みをうまくやり遂げているのがドイツ。
国からの手厚い補助で、古い建物のの断熱改修がどんどん進んでいます。改修工事によって雇用が生まれ、企業業績があがることで税収も増える。
国は、出した補助金はしっかり税収で回収できているという、うまい循環が出来上がっている。
なんというか、こう、レベルの違いを感じるわけでｺﾞｻﾞｲﾏｽ。
安倍サン、地方交付税「別枠加算」廃止なんて言ってる場合じゃないと思うんですけど。。
