やっと気づき始めたのか。
日本政府が、移民受け入れに動き始めた。
もちろん、誰でも彼でもwelcomeではなく、高い技能を持った技術者や、大学教授、経営者等に限られる。３年間の滞在で、永住権を申請できるというものだ。
今までもこういった優れた人材を受け入れる体制は、通常10年間のところ5年間の滞在で申請可能とするなど、特別な措置はあった。
が、配偶者や親などの永住は認められないなど、現実的に難しい面が多く、実際はあまり活用されていないのが現実だ。
今回の改正案は、5年間の滞在をさらに３年に短縮し、配偶者や親等の永住も認めるというもの。そのかわり、国内での職に制限を付ける。
まーそうだわな。
そのための高度技能者受け入れなんだから、いくらスゴイ技能持ってますったって、日本にきて皿洗いをしてちゃー、意味がない。
優秀な人材受け入れ体制は、他の先進諸国では既に導入されている。そう、同じ島国の英国でさえ。
どんだけ閉鎖的なんだ、この国は。
日本企業の海外進出の腰が重い理由は、こういうとこにもあるんじゃないか？・・と思ってしまう。
要するに受け入れないから、出て行かない。受け入れないから、現地の生の声がわからない。
一方、人口減が問題だ！と口を揃えていってる割には、人を締め出すような動きがやけに目につく。
シンガポールや香港に富裕層が集まるのは、税負担の軽さ。世界中からどんどん富裕層が集まるから、税率低くても十分潤う。
それに対し、ここ日本はと言えば、何をもっても税金、税金。そして高くなることはあっても低くなることはない税率。
資産フライトなぞと、富裕層が海外に資産を移動させるケースも目立ってきたから、国税局は海外資産調書の提出を義務づけた。
そもそも日本の税法は属地主義なので、どこに資産を置こうが、日本に居住する者である限り、日本の税は免れない。だが、海外の資産を国税局が把握することは困難。シメタ！とばかり富裕層はこぞってフライトさせる。が、国が取った行動は締め付け強化。要するに提出しない場合は、厳しい罰則を課す。
税務署の人間ではないから詳しいことは分からないが、最近では各国で情報提供を認める条約が締結されているようで、特定の情報提供依頼に各金融機関は応じることになっているらしい。
これを回避するにはどうしたらいいか、とうことで、まるで富裕層と税当局との知恵くらべごとき展開、富裕層は日本から脱出し始める。
ますます、人口は減り、税収も減り・・・アリ地獄だな、こりゃ。
移民受け入れも、ある程度の間口を広げることは必要、と思うし、
同じように税も「太陽と風」の寓話じゃないが、締め付けるばかりじゃ、納税者自体がいなくなってしまうと思うのだが。
いったい、人口を減らしたいんだか、増やしたいんだか・・。
安倍サン、どっちなの？？
