住宅の売れ行きが好調！！！
このところ、あちこちの紙面でこうした文面を目にする。
首都圏のマンションに至っては前年比3割超え。
安倍サン効果がここまでとは、いささか驚きではあるのだが・・。
要因は２つ。
一つは「資産インフレ期待」。
実際にマンション価格は、昨年にくらべ上昇しております。
地価の上昇に加え、円安による資材の値上がりで建築コストもやや上昇気味。
他のマーケットに遅れて変動の波を受ける不動産市場は、価格上昇の余地アリと踏んで購入者の意欲を掻き立てる。
もう一つは、先々の金利上昇。
ジリジリと金利が上昇するのを睨み、今のうちにローンを組んでおこうとする購入者。
消費税増税よりも、長期の資金計画に影響する金利動向のほうが気になるというのは、んま、理にかなっている。
ここ何年も空前の低金利が続いていただけに、遅かれ早かれ、今後は今よりも上がると考えるのが妥当。
一方、消費税増税後の需要の落ち込みを懸念してか、住宅ローン減税を拡充するなどの対策が考えられてはいるものの、以前のエントリーでも書かせてもらいましたが、
コレ▷「増税と住宅ローン減税について、もう一度ちゃんと考えようという話。（後）
子供を持つ中流サラリーマン家庭には、ほとんど恩恵はないんじゃないの？？というのが持論でゴザル。
んで、さらにビックリニュース。
フラット35の融資上限の撤廃を検討しているというのだ。
国交省も、かなりリスキーというか大胆というか、いや裏を返せば、そこまで不動産価格の上昇を揺るぎないものと見ているのか？？？
融資上限の撤廃ということは、頭金なしで購入することも可能ということだ。
購入者にとっては、まとまった資金を準備する必要がなくなるので、買いやすくなるのは確かだ。
が、返済能力の審査はあるとしても、より多くの借り入れをすることが、それだけリスクを抱えることも忘れてはならない。
一般的に住宅ローンは長期間に渡る。
長い人生の中、いろんな出来事があっても不思議でない。
例えば、海外転勤などで自宅を離れなくてはならなくなった場合。返済額以上で貸し出せればよいが、転居先の家賃と月々の返済が重なる。
今後は、突然のリストラっていうことは少なくなるかもしれないが、病気や怪我で働けなくなる場合もあろう。それこそ返済に困窮し、自宅を手放さなければならなくなるかもしれない。
そのとき、借入残高よりも高く売却できればよいが、そうでなければ売却しても借金が残るという、いわゆる債務超過に陥ることになるわけだ。
借入額が多いほど、債務超過リスクは高まるわけで、それこそ不動産が購入時よりも上がったとか、そこそこ同額で売れたとかって、ラッキーなことがない限り、大抵は借金が残る。（今までのケースでいえば、そう。）
んなわけで、こういう政策考えてるってことは、まー国もバカじゃないだろうから（そう信じたいのだが）、そんだけ不動産が上昇するだろうと見込んでるってことなんでしょうか？？？
一時の購入意欲を掻き立てて、果ては投げ売りが続出すれば・・・
ﾊｲ、いつかどこかで見た風景・・不動産価格暴落です。
