再三、申し上げてきておりますが、昨年来より久々の（といいますか、今までがどん底を這っていたので、やっとまともになったと言う方が正しいのですけど）不動産の好調が続いておりまして、不動産関係者各位、毎日お疲れ様でございます。
さて、そんな絶好調ノリノリのデベさんたちに、さらに拍車をかけるような制度が出没しそうな気配。
老朽マンションの売却に関する規定に関し、事実上緩和となる新たな制度の創設が進められている。国の目的は、大規模災害に備えて。耐震性の低いマンションの建替えを促進することなのだが、現状の規定では、マンションの売却には、区分所有者「全員の合意」が必要。
売却でなく建て替えであれば「５分の４以上の合意」でOKなのだが、実際は、建設コストの分担など、区分所有者の意見を調整するのに相当な時間を要するわけで、はっきり言って、建て替えは無理、と言っても過言ではないのが現状。
反対者にとっては、そんな費用は払いたくないって言うのが本音でしょうから。
そうした制度下において、老朽化したマンションは耐震性の低いまま放置され、当マンションだけでなく周辺地域にも危険を及ぼす状況を作り上げてしまっているわけだ。
今回の改正案では「全員の合意」から「５分の４の合意」で建物と敷地を売却できる。
デベロッパーなどが買い受け、区分所有者には分配金が支払われる仕組み。売却の手続き上も、一応、特定行政庁が耐震性不足を認定し、一方、デベロッパーなどの買い受け人側も、買取価格や住み替え住居の提供・斡旋などの買受計画を都道府県知事に申請し認定を受ける流れとなっている。
しかし、だ。
そうはいってもやはり、ここで起こりうる展開劇として、デベさんの叩きが始まるのでは？と想像できるわけでございます。
叩き、といってもカツオのタタキじゃありません。
要するに、あんたんとこのマンション、耐震性もないわけだし放っておいても老朽化していく一方だから価値ありませんよ、と。
ならば二束三文で売り払ったらどない？？
と、こうくる。もちろん、デベさんはバカじゃないから、その立地が市場性あること重々周知の上。
別に、建て替えせんでも、耐震補強すりゃいいんじゃないの？と考えられなくもないけれど、まあ、築40年にもなる旧耐震の建物を現行基準まで補強するには莫大なコストかかるわけで、ただでさえ劣化したマンションの補修もまともにできない、さみしい修繕積立金では、到底耐震補強なんぞできたもんじゃない。
お金がなきゃ、安全も保証されんのか！
と何だか理不尽な気もせんでもないのですけど、じゃ、デベさんに二足三文で売り払った方がましなのか？ということにもなるが、どっちにしても、居住者の幸せな未来とはほど遠いような気がしてならんのです。
デベさんをまるで悪徳業者のように申しておりますけれど、決して決して恨みがあるわけではございませんので、どうぞお気を悪くなさらないで下さいまし。
何を隠そう、このﾜﾀｸｼもかつてデベの一員でございましたので、彼らの事情はよくよく心得ているつもりでございます。
あしからず。。
