アベノミクスが経済にとってプラスかマイナスか、いろいろと賛否両論、国外でも騒がれておりますが、ワタクシ、経済評論家でもアナリストでもありませんので、正直何ともわかりません。
悪しからず。
お盆をはさんで、８月は日本全体がバカンスモードでしたが、（安倍サンも昨日まで夏休みだったんだと。ええの～）さて、８月後半から、市場が動く出来事が起こる模様。
いいか悪いか、その効果のほどは分からないが、アベノミクス「第3の矢」と称す成長戦略として、「国家戦略特区」を設定するそうな。
「特区」とは、文字通り特別区域。経済成長を促す目的で、その区域に限って、いろんな規制緩和が取られたり、人・モノ・サービスの流通を活性化させるよう、特別な仕組みが取られる。
別に今回に始まったことではなく、「特区」という考え方は、今までも東京丸の内近辺等で行われていた経済政策だ。
建築に関して言えば、建物の容積率（敷地面積に対する延べ床面積の割合。建物ボリュームの大きさを示す）や用途規制を緩和させるなどといった措置が取られる。
余談だが、丸の内では余った容積率を売買するなんてことも行われていたようだ。 丸の内のド真ん中にある東京駅なんぞ、本来ならば、周辺と同じくらいの高層建築が建てられる場所。
が、東京駅は低層なので余った容積率を周辺の地主らに売り渡し、購入した地主らは、元々の容積率に上乗せして、でっかいビルを建てているというワケ。
ま、JRはその売却益で改修ができたということらしいが。
話はそれたが、これに類似したことが「国家戦略特区」でも期待される。
そこには企業が流入し、人・モノ・サービスが溢れ、経済的な活況が予想される。
それを狙っての「戦略特区」なわけだ。
丸の内を見てのとおり、無論、不動産価格は群を抜いて跳ね上がる。
リーマンショック前の話だが、ダヴィンチが取得したパシフィックセンチュリー、賃料更新時にテナントに対し、40％以上もの値上げを要求し、払えなければ退去してくれなどと、気違いじみたテナントビル運営を行っていたのは、有名な話。
結局、リーマンショックでローン破綻しとります。
奢れるもの久しからず。。。
また話がそれてしまったが、こうした「特区」がどこになるのかは、これから。
中身もこれから。
曖昧ではあるものの、何か動きが出てくるのは確かだろう。
どう動くかは別として。
その一方で、今回の［デトロイト財政破綻」の構図が、透けて見える。
社会構造が成熟しきった国の宿命か？？
次回にﾂﾂﾞｸ。
