少し古い資料になるが、国交省が発表した
という資料がある。
今、日本の総人口は2004年をピークに減少に転じているが、これによると、2050年には、国土の6割以上の地域で人口が半減し、内2割以上は無居住化、つまり誰も住んでいない地域になる、と予測している。
一方、国の住宅政策として、長期優良住宅を普及させようとする動きがあり、平成21年には「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」までできてしまった。
長期優良住宅とは、簡単に言うと劣化性能、耐震性能、省エネ性能など、さまざまな性能を高め、長期にわたって維持できる良質な住宅。
要するに住宅の優等生ちゅうことです。
当然ながら、その分建設コストは跳ね上がる。
が、いいもの作るなら税制面で優遇しましょう、と住宅ローン減税から、投資型減税（ローンを使わない人向け）から、固定資産税から、まーありとあらゆる減税措置で後押しする、国の必死ぶり。
で、ここで先の資料に戻ると・・ですね。
必死こいて、お金かけていいもの作って、でも40年したら誰もいなくなっちゃった、って地域が少なからず出てくる。あくまで予測ですから、何とも言えませんけど・・・。
が、どうも複雑な気持ちになるのは私だけでしょうか？？？
良質なストック社会を作ることは、大切。
いや、そうしなきゃいけないと思うんです。
でも、もっと根本的に、どこかで人口減少に歯止めがかからないと、ものすごい地域格差が生まれてしまうことになる・・・ような気がする。
地方の人口減は、経済縮小→雇用の減少→生活困窮の構図で、加速度的に、地方から都市部への流出を意味する。
んー人口減少って、結構深い。
やっぱりここでも、縦割り政策は意味ないよ、ってこと痛感したでござる。
