四国整備局（官）と地元企業（民）に対して行った意識調査が、興味深い。
談合は必要悪か？という問いに、Yesと答えた割合は
官：5％
民：27％
（国交省がやってるので、本当はもうちっと官の割合も増えると思うが、どうだろう）
この意識の違いが、談合の根絶を難しくしている一因でもある。
昨年、官製談合が発覚した四国で、また別の組織による談合の疑いがあり、４件の工事の開札が延期となっている。
（昨年の官製談合について、ちょろっと書いてます
談合なんてのは当たり前でしょう、そうやって業界がうまく回ってんですから。
と、後ろめたさを感じるどころか、彼らは正当化する。
確かに、激減する公共工事、特に潤沢な発注があるわけでもない地方においては、一つの工事を受注できるかどうかで、生きるか死ぬかの企業生命に関わるといっても過言ではないかもしれない。
地元企業を潰さないための必要手段だ、というのも分かる。
だが、実際には1970年代から90年代にかけての高度成長期から談合は常習的に行われていたのであり、そして官も黙認していた。
だから、発注の数自体の減少が、談合の必要性の理由にはならない。
また、一社だけに発注が集中して、一社だけが潤うような業者間のひずみを生じさせないためだとするのは、合理的なようで、実は一番大事なことを忘れているのではないのだろうか。
だからこうでもしなけりゃ生き残れないような企業があぶれているんじゃないかって思うのは、ヘン？
業界の見た目の「健全性」を保つための談合は、健康のためだと禁煙し、大酒を食らっているようなものだ。
企業は、自らの生存のためだけに餌を漁る動物ではないはず。
モノをつくり、誰かのためになる価値を提供する代償として利益を得るものだと思うのだが。
頭を使わなくても利益が出るように仕組まれ、予め決められた金額に合わせるように、帳尻合わせだけをやっていて、創意工夫など生まれるはずもない。
日本では、カルテルは法的に禁じられている。
工事価格というのは、一件当たりの額が半端でない。
仮に、10億の工事だとしたら、1000万、2000万の額なんて１％ですから、細かい見積もりコチョコチョやってもしょうがない、3000万のっけとくか、てな具合にサラリとできちゃうわけで。
しかも、細かいこと素人さんには分かりませんから、こんだけ掛かりますって言われりゃ、へーーー、となる。
工事価格はどんぶり勘定っていうゆえん。
で、こういう談合が慣習化すると、適正価格なんてあってないようなものだ。
もう一つ。
談合がなくならない理由、地方独特の（いい意味でも悪い意味でも）お付き合い習慣。
日頃、顔をつきあわせているのに、入札の時だけ他人顔は出来ません、となんか勘違いしている役人さんが、こと地方自治体にはびこっている。
で、企業は、担当役人とパイプを持つ業界中心人物的な世話役に、何が合っても逆らうことはない。言うなりにしないと、生き残れないから。
こんな業界で生まれたモノが、人に感動をあたえられるはずはない。
