案の定といいますか、想定内といいますか、増税後の反動減がジワリと住宅市場に流れておるようであります。
とは言っても、人口も世帯数も減少に転ずる我が国の住宅市場で、今後、今までのようなBig wave が訪れることは、まあ、ないでしょう。
独自路線を築けない中堅～零細規模のハウスメーカーは淘汰されていくでしょうし、大手もそれなりに苦境を強いられ、いや、既にそうだと思います。
そんな工務店＆ハウスメーカーも例に漏れず、他業種同様に、新しい市場開拓として海外、とりわけ東南アジアに目を向けているようであります。
特に、ASEANの主要都市の増加率は半端ない。2011年から2015年までに予想される増加率として、ホーチミン77％、ジャカルタ50％、バンコク30％。
国の人口構成を見るのによく用いられるのが人口ピラミッドですが、国連が公表している世界の人口ピラミッド。
国名をクリックすると、ピラミッドがゴニョゴニョっとナメクジのように変化する。
こりゃ、オモロい!!
っと、遊んでる場合ではない、本題に戻ろう。
言うまでもなく、きれいな富士山型を呈している人口構成の国は、将来的に安定した人口増が見込めるわけですが、人間の生活において必要とされる衣食住のうち、得てして、「住」というのは最後に回される。生活レベルが一定ないしは、それ以上に安定した社会になって初めて、需要が爆発的に伸びる。
この社会の安定性というのが、他の消費材とは違う、住宅産業が伸びる肝となるもので、単に国民一人当たりのGDPだけでなく、政治的な安定性も大きなファクターになるんじゃないか、と思うのです。
我が国においても、戦後爆発的に住宅産業が伸びたのも、国の住宅政策という大きなバックグラウンドがあったからであって、食べるのに精一杯だった時代に、誰もそんな余裕などあるはずもない。
国民一人当たりのGDPが１万ドルを超える国は、住宅購入意欲が盛んになるアッパーミドル層が国民の大半を占めるようになり、住宅市場として有望だ、と見る経済研究者もありますが、加えて言わせてもらうと、こうした国に日本のハウスメーカーが進出していくならば、日本への親しみ度も、他の産業と同じく現地法人が成功するか否かの鍵であるのは間違いナイ。
加えて、建築は、こと政策に左右されやすい面がある故、やっぱり政治の安定は無視できないだろうなあ、と思うんだな。
まあね、ごちゃごちゃ考えるより、先にイニシアチブ取った方が勝ちさ、という考え方もありますが、いずれにしても、狭い井の中で息絶えないでおくれ、と願うばかり。
ではありますが。
最後にひとこと辛口言わせてもらうとね、未だにこういうことしてては、ダメでしょ。
http://biz-journal.jp/2014/07/post_5321.html
海外進出云々の前に、社員教育しましょうよ。